平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、首都圏では鉄道など多くの公共交通機関の運行に支障が生じ、通勤・通学する人の帰宅手段が閉ざされたことで多くの帰宅困難者が発生しました。また、多くの人が一斉に帰宅を開始した場合、路上に人があふれ、余震による落下物や火災等による二次被害を誘発することや、自家用車による交通渋滞から緊急車両の通行に支障が生じ、迅速な救命・救急活動の妨げになることなどが分かってきたことから、駅周辺における市民等の安全を確保し、都市機能を混乱させないための総合的な帰宅困難者対策が必要とされています。
大規模地震に遭遇したときの対応方法
大規模地震発生時においては、 「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という 一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが重要です。
「むやみに移動（帰宅）を開始しない」ことが大切な理由
- 自身の安全確保を最優先とすることが重要
- 余震による落下物や火災等による二次被害を避ける
- 人の集中による道路渋滞や混乱の発生を防止し、救命・救急活動の妨げとならないよう努める
一斉帰宅抑制のための備え
- 企業等における従業員等の施設内待機場所の指定やそのための備蓄の推進
- 大規模集客施設や駅等における利用者の保護
- 家族等との安否確認手段の確保
- 災害情報の確認方法の普及
豊橋駅周辺における帰宅困難者対策
公共交通機関の結節点となっている豊橋駅周辺では多数の帰宅困難者等の発生が予測されているため、様々な取り組みを進めています。
【一時滞留施設（帰宅困難者等支援施設）の確保】
「穂の国とよはし芸術劇場プラット 」、 「こども未来館ここにこ」を帰宅困難者等支援施設へ指定。安否確認手段として「災害時特設公衆電話」を設置。
【一時支援施設の整備】
帰宅困難者等支援施設に滞留する人たちを支援するための施設として、「豊橋駅南口防災ひろば」を整備。防災備蓄倉庫、マンホールトイレ、かまどベンチなどの支援機能を持つ。
【一時避難場所の指定】
帰宅困難者等支援施設が開設されるまでの一時的な滞留場所及び地震の影響により建物内へ留まることが危険な場合の避難場所として、 「豊橋駅南口駅前広場」を 帰宅困難者等一時避難場所へ指定。大規模地震発生時には市が「現地連絡所」を開設し、災害情報の提供を行う。災害情報の確認手段として公衆無線LAN（Wi-Fi）も整備。
豊橋駅周辺帰宅困難者等対策連絡会の立ち上げ
豊橋駅周辺における帰宅困難者等への対策の構築を目的に、平成28年7月14日「豊橋駅周辺帰宅困難者等対策連絡会」を発足。大規模地震発生時などにおける豊橋駅周辺の混乱抑制を目指し、日頃から関係機関の連携強化を図るとともに、帰宅困難者等対応指針の策定や訓練実施などに取り組んでいます。
豊橋駅周辺帰宅困難者等対応指針
豊橋駅周辺帰宅困難者等対応訓練
豊橋駅周辺帰宅困難者抑制啓発チラシ
徒歩帰宅者への支援
徒歩帰宅支援ステーション
愛知県と「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」を締結した民間事業者等の店舗で、水道水、トイレ及び各店舗で知り得た災害情報の提供の支援が受けられます。
例：コンビニエンスストア、ガソリンスタンド
、郵便局、ファーストフード店 など
【補足】店舗入り口に掲示された下のステッカーが目印です。
