地方分権改革が進展していくと、改めて都市・地域の力量が問われ、これまで以上に都市・地域の魅力度の競い合い（都市の活気、住みやすさ、安全・安心度の高さなど）の状況が生まれ、都市間・地域間競争はますます激しくなっていきます。

こうしたことから、都市・地域の特性（地理的好条件・自然の豊かさ・農産物を始めとする付加価値の高い特産品など）を最大限に生かしながら、長期的展望に立ち戦略性に富んだシティプロモーション活動を展開することは、地方分権、さらには地方主権時代に欠かすことのできない取り組みだと考えています。

都市・地域の活性化や自主財源の確保・充実などに資するプロモーション活動は、キメの細かい市民満足度の高い施策の実施に寄与し、好循環な行政展開に貢献できると考えています。

活動範囲としては、豊橋市域や近隣地域（東三河地域・三遠南信地域・中京圏）を基本としつつ、三大都市圏のなかで最も人・モノ・資金・情報が集積している東京を中心とする首都圏においても並行して展開することが相乗的効果をもたらすと考えており、首都圏におけるシティプロモーションの行動拠点として首都圏活動センターを位置づけています。

「国と地方の協議の場に関する法律」が平成23年5月2日に施行されるなど、今後より一層の分権推進が期待されます。そこで、各自治体はその動向について総力を挙げて情報把握に努める一方、各種の地方制度構築・変更などについての政策提案を積極的に行っていく必要があると考えています。

本市においては、分権進展の動向を踏まえ、他の自治体に先んじて地域の実情や考えを速やかに発信し、制度設計や見直しなどの提案ができる環境づくりを図ることが必要だと考えます。そこで、首都圏活動センターは「地の利」を生かし、自立的自治体への推進・サポート拠点として、国からの情報収集機能や国への要望活動など調整機能の役割を果たしたいと考えています。

豊橋市内の民間団体や大学との連携、そして近隣都市との連携はプロモーション効果を高める大切な在り方と考えており、団体や近隣都市との橋渡し役を務める広域・産学サポート拠点として首都圏活動センターは機能していきたいと考えています。