令和３年９月１日に施⾏された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）」により、地方公共団体の基幹20業務に係るシステムついて、令和７年度末までに国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移⾏することが求められています。
本市においては、令和８年１月をもって多数のシステムが標準化シフト及びガバメントクラウドへのリフトを行う計画を策定し現在移行作業中の状況ですが、20業務中の児童手当、児童扶養手当及び子ども・子育て支援の３業務については、令和７年度末までに移行完了しない「特定移行支援システム」に該当することから、これら業務に係る関連システムを含め現在計画の再検討を行っています。
本情報提供依頼は、この計画の再検討に当たり必要な情報を収集するために実施するものです。