国の中央防災会議は、東日本大震災を踏まえ、今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」と指摘し、こうした考え方に沿って、内閣府では地震５パターン、津波１１ケースを設定した「理論上最大想定モデル」により、地震・津波のハザードを公表し、愛知県及び本市の調査でも同様としました。

　地震動や火災、津波・浸水といった、要因別の被害予測結果を示し、各地域の被害傾向を明らかにしました。

　今回の被害予測調査は愛知県で実施した被害想定結果を踏まえ、本市における被害想定をより詳細に示し、防災対策の課題を抽出することを目的とし、同時に市民の皆様には「我がこと意識」を持って「避難」と「備え」をしていただくとともに、皆様の住む「我がまち」の危険箇所の点検や避難所・避難路の確認などをしていただきたいと考えています。
　被害予測調査報告書(第４編　P.56)に掲載の通り、下記対策項目を実施していただくことで、次の減災効果をもたらすことができます。
１.減災効果

・建物被害　約４割～約５割減少

・人的被害　約４割～約８割減少

２.対策項目

・住宅の耐震化

・家具の転倒・落下防止

・飲料水・食料の備蓄(非常持ち出し袋の準備)

・自宅、職場から近い避難所の確認　等

　木造住宅については無料耐震診断を行っています。また、次の補助制度がありますので、詳しくは建設部建築指導課のHPをご覧いただくとともに、不明な点については下記連絡先までお問い合わせください。

・木造住宅の耐震改修費補助金

・木造住宅の解体工事費補助金

・木造住宅の耐震シェルター整備費補助金

・非木造住宅耐震診断費補助金
・非木造住宅の耐震改修費補助金
＊参考：建設部建築物安全推進室　HP「耐震関係」　電話番号/0532-51-2579

　避難所には次の3種類があります。

１.第一指定避難所(災害により被害を受け自分の家などを失い居住できなくなったとき、又は被害のおそれのある場合に避難する場所(地区市民館・校区市民館))

２.第二指定避難所(第一指定避難所が収容能力を超えた場合などに開設する避難所(小・中学校など))

３.福祉避難所(指定避難所での避難生活が困難な被災者がいる場合に開設)があります。

　大地震の発生直後や東海地震の警戒宣言が発令されたときに、公共交通機関の運行停止によって駅周辺に滞留した人の帰宅を支援するための施設として、帰宅困難者等支援施設が豊橋駅周辺に２か所あります。

　今年度末に校区別のハザードマップをまとめたガイドブックを作成し、全戸配布する予定です。

　津波の浸水が予測される地域を中心に、来年度以降、津波避難計画を策定していく予定です。また、建物倒壊が多く見込まれる地域を中心に耐震化促進の啓発を行うなど、地域特性に応じた啓発を実施してまいります。