・事業概要
昭和44年から市民、町または校区等へ消火器等を対象として地域住民による初期消火体制を強化し、火災による被害を軽減することを目的に補助事業を実施しているもの。
・対象事業
１ 街頭消火器設置
２ 消火器更新
３ 収納箱更新
４ 薬剤詰替え(火災等で使用、訓練で使用、いたずら等)
・管理者
本市では、街頭消火器の維持管理は自治会に任せています。
自治会が自主防災活動の円滑な推進を図るために、市補助金により各自治会の判断に基づき設置され、維持管理がなされています。
・補助金交付要綱
街頭消火器の補助事業にかかる要綱です。参考としてください。
火災消火器薬剤詰替補助交付要綱.doc( 52KB )
街頭消火器設置費等補助要綱.doc( 54KB )