税金は、納期限までに納税者自身が自主的に納付すること（自主納付）が本来の姿とされています。市税を滞納した場合、納期限までに納付された方との公平性を保つため、法律（地方税法）に基づいた手続きを行います。
本来の税額のほかに延滞金を納付いただくことになったり、市の租税債権を保全するため「滞納処分」を行うことがあります。滞納処分は以下の手順で行われます。
１．督促状の送付
納税通知書により、納期限までに納付されない場合は、督促状を送付します。
２．催告書・電話・訪問等による納付督励
督促状を送付しても納付がない場合は、催告状を送付したり、電話・訪問を行うことにより納付を督励します。
３．差押
それでも納付がない場合は、滞納処分を行うことになります。具体的には滞納者の所有する財産を差押えます。
※差押えがされると、滞納者はその財産を処分することができなくなります。差押えの対象となる財産には、土地・建物といった不動産、預貯金や給料、売掛金といった債権、あるいは動産、有価証券などがあります。
差押えた預貯金や給与は取り立て後、滞納市税に充当されます。
動産・不動産の差押え後も納付がない場合は売却（公売）し、滞納市税に充当することがあります。