- 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第７条に規定する要安全確認計画記載建築物の所有者が耐震改修事業（耐震改修設計・耐震改修工事）を実施する場合に、費用の一部を補助することにより、地震発生時における建築物の倒壊等による災害を防止することを目的とします。
対象建築物
補助金の額
| 区分 |
補助金額 |
| 設計 |
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| 工事 |
※経費の限度額
・建築物＝51,200円×延べ面積(平方メートル）
・マンション＝50,200円×延べ面積(平方メートル）
・戸建住宅＝34,100円×延べ面積(平方メートル）
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手続きの流れ
１．事前相談書の提出（申請者）
期限＝耐震改修事業を実施する前年度の9月末日
↓
２．補助金交付申請（申請者）
↓
３．補助金交付決定（市）
↓
４．契約・着手（必ず交付決定後）
↓
５．着手届の提出（申請者）
↓
６．設計（設計費補助の場合）
工事（工事費補助の場合）
↓
７．完了実績報告書の提出（申請者）
期限＝交付決定年度の２月末日
↓
８．補助金確定通知（市）
↓
９．補助金交付請求（申請者）
↓
10．補助金の交付
事前相談について
- 補助金の交付申請の前に、まずは事前相談書の提出をお願いします。
- 事前相談書は耐震改修事業を実施する予定の前年度の9月末日までにご提出ください。
- ご不明なことなどございましたらお気軽にお問合せください
事前相談書様式（耐震改修設計）pdf( 61KB )
申請に必要な書式類（ダウンロード）