- 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条に規定する要安全確認計画記載建築物の所有者が耐震改修事業(耐震改修設計・耐震改修工事)を実施する場合に、費用の一部を補助することにより、地震発生時における建築物の倒壊等による災害を防止することを目的とします。
対象建築物
補助金の額
区分 |
補助金額 |
設計 |
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工事 |
※経費の限度額
・建築物=51,200円×延べ面積(平方メートル)
・マンション=50,200円×延べ面積(平方メートル)
・戸建住宅=34,100円×延べ面積(平方メートル)
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手続きの流れ
1.事前相談書の提出(申請者)
期限=耐震改修事業を実施する前年度の9月末日
↓
2.補助金交付申請(申請者)
↓
3.補助金交付決定(市)
↓
4.契約・着手(必ず交付決定後)
↓
5.着手届の提出(申請者)
↓
6.設計(設計費補助の場合)
工事(工事費補助の場合)
↓
7.完了実績報告書の提出(申請者)
期限=交付決定年度の2月末日
↓
8.補助金確定通知(市)
↓
9.補助金交付請求(申請者)
↓
10.補助金の交付
事前相談について
- 補助金の交付申請の前に、まずは事前相談書の提出をお願いします。
- 事前相談書は耐震改修事業を実施する予定の前年度の9月末日までにご提出ください。
- ご不明なことなどございましたらお気軽にお問合せください
事前相談書様式(耐震改修設計)pdf( 61KB )
申請に必要な書式類(ダウンロード)
要綱 |
■豊橋市要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助金交付要綱 pdf( 135KB ) |
様式 |
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下記ダウンロード様式使用上の注意事項をお読みください |
ダウンロード様式使用上の注意事項
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申請書等のダウンロードは、様式を提供するものであり、ホームページ上から直接届出することはできません。
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印刷用紙は、白色用紙(再生紙可)を使用し、感熱紙や色紙は使用しないでください。
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申請書等様式データを取り置きされる場合、その間に制度などの変更により修正されている場合もあります。ご利用の際には、必ずご確認のうえ、最新の様式をご利用ください。
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申請書等をダウンロードしてA4サイズで印刷した後、出力された様式に住所、氏名などの必要事項を記入して建築物安全推進課で手続きしてください。
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申請書等には添付文書が必要な届出もありますのでご注意ください。
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申請について不明な点がありましたら、必ず利用前に下記問合せ窓口に確認してください。