【制度概要】
・自治会や商店街発展会が、市の補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの維持管理にかかる費用への補助金です。
※現在、防犯カメラの設置に対する補助金はありません。
【補助対象経費】※個人の方向けの補助金ではありません。
・電気使用料金
・電柱共架料
・保守点検費用
【補助率等】
・かかった経費の２分の１ １台あたり上限１万円
※１団体あたりの台数の制限はありません。
【申請方法】
・対象となる防犯カメラをお持ちの団体には、5月中旬頃に、安全生活課より申請書等を送付いたします。
・詳しくは、担当までご連絡ください。