• 国民健康保険税について
• 令和6年度の国民健康保険税の改定について 
• 国民健康保険税の算出方法
• 国民健康保険税の試算
• 納付方法について(口座振替・納付書・年金からの天引き)
• 「年間納付済額のお知らせ」について　
• 課税額の軽減・減免　　　　　　　　　　　　     
• 失業者の方に対する軽減制度について
• 介護保険第２号被保険者適用除外について 
• 後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減措置について  

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令和6年度の国民健康保険税の改定について

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　(所得割は令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得をもとに課税の計算をします。)

　 令和6年度税率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※[　]内は令和5年度の税率と限度額です。

普通徴収、特別徴収ともに課税額は7月に決定します。

7月中旬に、国民健康保険税の納税通知書（本算定）を世帯主の方あてにお届けします。

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国民健康保険税の試算【令和6年度】

　以下のエクセルファイルで、令和6年度の国民健康保険税額の試算ができます。

　（令和6年度の試算には、令和5年中の所得を入力します）

　※次の項目については、このエクセルでは対応しておりません。

　　また、あくまでも概算であり、実際の課税額とは異なる場合があります。

　　・市の独自減免、後期高齢者医療制度への移行に伴う緩和措置など

　　・加入者それぞれの加入する月が異なる場合

　　・既に国民健康保険に加入している世帯へ、追加で加入する場合

　　・試算する期間の終わりが年度末（３月）以外での試算

　　・年度の途中で４０歳、６５歳、７５歳になる場合など、月割計算が必要な場合

　　・分離課税所得や専従者給与（控除）がある場合

　　・土地等譲渡の際に特別控除を適用した場合　　　　　　等

　    令和6年度 国民健康保険税 試算シート.xlsx(84KB)

　　　 （注）この国民健康保険税 試算シートは、エクセル（マイクロソフト社製）または、エクセルの互換ソフトウェア

　　　　が必要です。一部タブレット・携帯電話・スマートフォン等ではご利用いただけない場合があります。

　　　　　ブラウザのファイル閲覧機能では正常に動作しない場合がありますので、ダウンロードしてから使用してくだ

　　　　さい。

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納付方法について (口座振替・納付書・年金からの天引き)

　国民健康保険税の納め方は、特別徴収または普通徴収の二通りがあります。特別徴収とは年金からの天引きでの納め方をいい、普通徴収とは年金天引き以外での納め方をいいます。

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「年間納付済額のお知らせ」について

普通徴収（年金天引き以外の方法）で国民健康保険税を納付された場合、「年間納付済額のお知らせ」を２月初旬に世帯主あてに郵送します。確定申告などで社会保険料控除を受けられる際の参考としてご使用ください。

　なお、特別徴収（年金天引き）で納付された金額は、「年間納付済額のお知らせ」には記載されません。年金保険者から送付される年金の源泉徴収票にてご確認ください。

※普通徴収と特別徴収の両方で納付されている場合は、「年間納付済額のお知らせ」と年金の源泉徴収票に記載された納付金額の合計が、年間納付済額となります。

※「年間納付済額のお知らせ」は確定申告の際に、添付義務のない書類です。

再発行について

　「年間納付済額のお知らせ」はハガキの形式で再発行することはできませんが、納付済額を記載した紙を市役所国保年金課または窓口センターで発行することは可能です。詳しくは国保年金課保険税グループ（0532-51-2295）までお問い合せください。

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※１　軽減判定所得とは、世帯主（ 国民健康保険に加入していない世帯主も含む）、被保険者及び特定同一世帯所属者（※4）の所得金額の合計等です。65歳以上の方（年齢は1月１日時点）の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

※２　一定の給与所得者等とは、世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）、被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入が55万円を超える方、又は公的年金の収入が60万円を超える65歳未満の方、公的年金の収入が125万円を超える65歳以上の方（年齢は１月１日時点）を指します。ただし、一定の給与所得者等が0人の場合、上記の軽減の表中(2)は-10万円ではなく、0円として計算します。

未就学児への均等割の軽減制度（国の制度）

　未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者）にかかる均等割について、その５割を軽減します。

産前産後期間相当分の保険税の軽減制度（国の制度）

　出産予定または出産した出産（予定）日の属する月の前月から４か月間（多胎の場合３か月前から６か月間）相当分の所得割と均等割が届出により軽減されます。
　詳しくは産前産後期間相当分の保険税の軽減制度についてをご覧ください。

課税額の減免（市の制度）

　豊橋市では市民税所得割が課税されない世帯を対象に、均等割・平等割の金額を一定の割合で減免する独自の制度を設けています。

　減免の適用にあたっては、世帯主が被保険者でない場合でも世帯主を被保険者とみなし、市民税所得割が非課税かの判定をします。また、特定同一世帯所属者（※4）を含めて判定します。

　令和６年度市民税所得割定額減税が適用される方については減税前の市民税所得割を用いて判定します。

　原則申請不要です。（※3）

　減免基準は以下のとおりです。

・未就学児への均等割の軽減制度に該当する場合は、当該児童への上記減免のうち、均等割については適用されません。

・申告により非自発的失業者への軽減措置を受けた人がいる世帯は、減免は適用されません。

・令和６年度市民税所得割定額減税が適用される方については減税前の市民税所得割を用いて判定します。

※３　令和6年度の算定において、令和6年1月1日現在、市内に住所が無い方は、豊橋市で市民税所得割が非課税であることが確認できない場合があります。申請により減免を受けられる場合がありますので、お問い合わせください。

※4 特定同一世帯所属者
　特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療保険への加入により国民健康保険を脱退し、脱退時と同一の世帯にいる方をいいます。

その他の減免（市の制度）

　住民税において障害者控除や寡婦控除、ひとり親控除に該当している方で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、申請により所得割相当額を減免します。
　その他、災害・傷病・失業などにより、国民健康保険税の納付が困難となった場合、申請により減免を受けられることがあります。

　詳細は、 国民健康保険税の減免についてをご確認ください。

　※所得の申告はお済みですか？　

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  失業者の方に対する国民健康保険税等の軽減制度について 

  対象者と軽減の内容は以下のとおりです。

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