経過措置を申請する中小事業者

※ 令和３年７月１日から令和６年７月３１日までに市の登録を受け、補助対象となる従業員の方がいる中小事業者に限る

概要

令和７年７月31日までに支援の延長を申請することにより、本市制度の支援期間を、さらに３年間延長して利用することができます。

制度イメージ

補助金交付までの流れ

対象事業者

次の要件をすべて満たす中小事業者等

１．令和６年３月31日までに対象事業者登録を済ませた中小事業者

２．令和３年７月１日から令和６年７月３１日までの間に補助対象者登録を済ませた方が在籍している中小事業者

３．令和７年７月31日までに支援期間の延長申請を提出した中小事業者

補助金の交付対象者

令和３年７月１日から令和６年７月３１日までの間に補助対象者登録を済ませた方で延長申請をした中小事業者に在籍し、奨学金の貸与を受け返還している。

補助対象期間

就職年度から当該年度より起算して３年度目までの３年間に係る補助対象期間の最後の月の翌月より起算して３年間

採用・補助対象者登録のタイミングと補助対象期間（PDF 271KB）

補助金の額と交付方法

補助金の額

・就職年度より起算して４年度目から６年度目までの３年間で最大54万円、12ヶ月で最大18万円

※ 対象事業者の企業協力金の上限額が規定する補助金の額の２分の１に満たないときは、補助金の額を当該企業協力金の額に２を乗じて得た額に減じることができます。

対象事業者の経過措置への登録方法

申請に必要な書類

・対象事業者登録申請書（様式第16）　word ( 29KB ) 　pdf ( 80KB ) 　記入例 ( 120KB )