東海地震防災規程作成の手引き

　平成１４年４月２４日、本市を含む愛知県下５８の市町村が、大規模地震対策特別措置法によるところの地震防災対策強化地域に指定され、一定規模以上の事業所におきましては、地震防災応急対策に係る一連の措置のひとつとして、「地震防災応急計画」の策定と、届出が義務付けられ、この地震防災応急計画を、消防法上、消防計画・予防規程を作成しなければならない対象物にあっては、「地震防災規程」として作成届出していただいているところでありますが、平成１５年７月２９日に『東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画』の一部が修正され、東海地震に関する情報の見直し等が行われています。

　このため、地震防災規程の変更の必要が生じました。

　つきましては、変更点（作成例に赤字にて記載）に留意され地震防災規程を修正のうえ、変更届出を提出願います。
　なお、地震防災対策強化地域指定による地震防災規程の作成、届出がされていない事業所につきましては、変更点に留意のうえ、すみやかに提出してください。

地震防災基本計画の修正に伴う地震防災規程の変更点

• 東海地震に関連する情報の見直し（判定会召集連絡報の廃止と東海地震注意情報等の新設）
• 病院、百貨店等は、耐震性を有するなどの安全性が確保されている場合には、営業を継続することができる。
• 病院、社会福祉施設は、個々の施設の耐震性を十分考慮して、患者、入所者等の保護等の方法を明示する。

　次の、それぞれの事業所別地震防災規程作成例を参考としてください。
　（各作成例はワード文書及びＰＤＦファイルで作成してあります。）

南海トラフ地震防災規程作成の手引き

　平成25年12月27日に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が一部改正され、対象となる地震が「東南海・南海地震」から「南海トラフ地震」に拡大されるとともに、法律の題名が「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に改められました。
　この改正に伴い、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成26年3月28日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画が決定され、豊橋市が南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」といいます。）に指定されました。推進地域内の関係事業者は、津波から利用客や従業員を守るため、津波避難計画等を定めた対策計画又は地震防災規程を作成し、届出することが義務付けられました。
　南海トラフ地震防災規程の作成義務者となるのは、指定された推進地域内において、愛知県知事が設定する津波浸水想定により、水深30センチメートル以上の浸水が想定される区域で、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条各号(下記「作成義務者の一覧」を参照。)に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者です。
　水深30センチメートル以上の浸水が想定される区域については、市ホームページTOP画面にある「ちずみる豊橋」から閲覧することができます。閲覧の手順方法は「ちずみる豊橋津波浸水深確認方法( 1115KB )」をご確認ください。

南海トラフ地震防災規定を変更し届出してください。（R3.3.26更新）

令和元年５月、内閣府の中央防災会議において、推進基本計画が見直され、これを受け本市は令和３年２月に「豊橋市南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針」を策定しました。対象事業所にありましては、これらを踏まえた南海トラフ地震防災規定への変更が必要となります。

【主な変更内容】

時間差発生時等における円滑な避難の確保に関する事項の追加（南海トラフ地震臨時情報発表時に対応について追加）

【作成にあたっての留意事項】

・南海トラフ地震臨時情報については、リーフレットまたは、「豊橋市南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針」を参照していただき、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の事業所及び市民のとるべき措置・行動について、深くご理解のほどよろしくお願いします。

・特に、事前避難対象地域( 145KB )内にある事業所につきましては、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際の対応についてよくご検討ください。
・また、各事業所で作成している事業継続計画（BCP）などの計画、規程等と矛盾が生じないよう整合性が保てるものとしてください。

　作成義務者の一覧( 120KB )

南海トラフ地震防災規定に係る各種問い合わせ先