１．所得要件による課税額の軽減（国の制度）

• 世帯の前年所得金額の合計が下記の表にあてはまる場合、その金額に応じて均等割・平等割の金額から、7割・5割・2割を減額します。
• 前年中の所得の申告がされている場合は自動適用されますので、申請は不要です。

２．未就学児への均等割の軽減制度（国の制度）

• 未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者）にかかる均等割について、その５割を軽減します。

３．産前産後期間相当分の保険税の軽減制度（国の制度）

• 出産予定または出産した出産（予定）日の属する月の前月から４か月間（多胎の場合３か月前から６か月間）相当分の所得割と均等割が届出により軽減されます。
• 詳しくは産前産後期間相当分の保険税の軽減制度についてをご覧ください。 

４．非自発的失業者への軽減措置（国の制度）

• リストラや倒産など非自発的に離職された人を対象とした国民健康保険税の軽減措置があります。
• 軽減を受けるためには申告が必要です。申告は、以下の方法で随時受け付けています。

申告方法

●国保年金課窓口での申告
申告の際は国民健康保険証及び「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」をお持ちください。なお、マイナンバー制度による情報連携にて資格情報が確認できた場合は不要となる場合があります。

●郵送での申告
申告書に記入例を参考に必要事項を記入のうえ、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」のコピーとともに送ってください。

申告書.pdf( 42KB )
記入例.pdf( 97KB )

〈郵送先〉〒440-8501　豊橋市今橋町1

　　　　　　国保年金課　保険税グループ

●電子申請での申告
下記のリンクより申請してください。ただし、マイナンバー制度による情報連携にて資格情報が確認できる場合に限ります。

豊橋市電子申請・届出システム「非自発的失業に伴う国民健康保険税の軽減申告」（外部リンク）

※「特例受給資格者証」と「高年齢受給資格者証（65歳以上）」をお持ちの方は対象となりません。
※国民健康保険を脱退後に再加入される際、軽減措置を受けるには改めて申告が必要です。

対象者と軽減の内容

５．介護保険第２号被保険者適用除外（国の制度）

• 国民健康保険に加入している40歳から64歳までの方は介護保険第2号被保険者となりますが、介護保険適用除外施設に入所されている期間は、届出により国民健康保険税の介護分の納付が不要になります。

６．後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置（国の制度）

• 平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことにより、75歳以上の方（一定の障害のある方は65歳以上）は後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険の資格がなくなります。
• 後期高齢者医療制度への移行に伴う、国民健康保険税への影響を軽減するために緩和措置を行っています。

１．「特定同一世帯所属者」世帯における緩和措置

２．旧被扶養者の減免

７．課税額の減免（市の制度）

• 豊橋市では市民税所得割が課税されない世帯を対象に、均等割・平等割の金額を一定の割合で減免する独自の制度を設けています。
• 減免の適用にあたっては、世帯主が被保険者でない場合でも世帯主を被保険者とみなし、市民税所得割が非課税かの判定をします。また、特定同一世帯所属者（※4）を含めて判定します。
• 令和６年度市民税所得割定額減税が適用される方については減税前の市民税所得割を用いて判定します。

• 原則申請不要です。（※3）
• 減免基準は以下のとおりです。

＊未就学児への均等割の軽減制度に該当する場合は、当該児童への上記減免のうち、均等割については適用されません。
＊申告により非自発的失業者への軽減措置を受けた人がいる世帯は、減免は適用されません。
＊令和６年度市民税所得割定額減税が適用される方については減税前の市民税所得割を用いて判定します。

※３　令和6年度の算定において、令和6年1月1日現在、市内に住所が無い方は、豊橋市で市民税所得割が非課税であることが確認できない場合があります。申請により減免を受けられる場合がありますので、お問い合わせください。

※４　特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療保険への加入により国民健康保険を脱退し、脱退時と同一の世帯にいる方をいいます。 

８．その他の減免（市の制度）

• 住民税において障害者控除や寡婦控除、ひとり親控除に該当している方で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、申請により所得割相当額を減免します。
• その他、災害・傷病・失業などにより、国民健康保険税の納付が困難となった場合、申請により減免を受けられることがあります。
• 詳細は、国民健康保険税の減免についてをご確認ください。

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