事業概要

１　新市場獲得対策のうち国産シェア拡大対策

　　今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得するた　

　　め、協働事業計画に定める取組に対して支援。 

（１）国産シェア拡大対策（麦・大豆）

　１）推進事業

　　・麦・大豆の生産拡大及び事業の成果目標の達成に必要な機械の導入　【補助率：2分の１以内】　

　２）整備事業

　　・乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、種子種苗生産関連施設【補助率：2分の１以内】

（２）国産シェア拡大対策（園芸作物）

　１）推進事業

　　・加工・業務用野菜の契約取引拡大に必要な農業用機械等、予冷・貯蔵庫等の設備のリースによる導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補助率：2分の１以内】 　　   ２）整備事業

      ・成果目標の達成に必要となる集出荷貯蔵施設の整備　　　　　　　　【補助率：2分の１以内】

　　　※11型プラスチックパレット導入に必要な取組に限る。

　　・成果目標の達成に必要となる農産物処理加工施設の整備　　　　　　【補助率：2分の１以内】

　　　※国産原材料を取扱い、冷凍加工及び冷蔵貯蔵を行う取組に限る。

2　収益性向上対策

　　収益⼒の強化に計画的に取組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、生産資材の導入等を総合的に⽀援。

　(１)　整備事業

　　　・⽣産技術⾼度化施設（低コスト耐候性ハウス等）等の施設整備　　【補助率：2分の１以内】

　　　・農業機械の導入及びリース導入等　　　　　　　　　　　　　　　【補助率：2分の１以内】
　　　・生産資材の導入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補助率：2分の１以内】

　　　・省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入　　　　　　　【補助率：2分の１以内】

3　生産基盤強化対策

　(１)　整備事業

　　　・新規就農者に担い手への継承に必要な低コスト耐候性ハウス等の再整備【補助率：2分の１以内】

　(２)　基金事業

　　　・生産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るために必要な再整備・改修【補助率：2分の１以内】

　　　・新規就農者、担い手に継承する取組　　　　　　　　　　　　　　　　【補助率：定額】

　　　　再整備・改修した施設・果樹園・茶園等の継承のあっせん・貸付、マッチング等の取組

　　　　継承までの間の維持に必要な備品、生産資材の購入、管理作業

 　　　・全国的な土づくりの展開

　　　　別ページ参照→「全国的な土づくりの展開」

補助対象者

市内に住所を有する農業者や農業者団体等

主な補助要件

・以下のような成果目標となる数値を設定できること。

　生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減

　販売額又は所得額の10％以上の増加

　労働生産性の10％以上の向上

　燃油使用料の15％以上の低減　※施設園芸エネルギー転換枠

　総販売額又は総作付面積の維持又は増加　※生産基盤強化対策

・年度内に事業を完了できること。

・費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であること。※整備事業

・その他、具体的な要件・注意事項等については、こちらをご確認ください。

　→事業要望チェック表_収益性向上対策.pdf( 73KB )

その他

その他詳細については、農林水産省ホームページをご確認ください。

→農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」

申込方法

・メール：nogyoshien@city.toyohashi.lg.jp

・電話：0532-51-2473

※相談いただいた時期によってはご希望に添いかねる場合がございます。予めご了承ください。