申請届出書類名 |
事業所等新設・廃止申告書
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内容及び対象者 |
本市内に事務所または事業所(以下「事業所等」といいます。)を新設または廃止した場合で、次のいずれかに該当する方が申告の対象です。
1.市内で事業所床面積が900平方メートルを超える事業所等を新設した方、または事業所等を新設し、市内の事業所用家屋の延べ床面積が900平方メートルを超える方
2.市内で従業者数が90人を超える事業所等を新設した方、または事業所等を新設し、市内の事業所等の総従業者数が90人を超える方
3. 市内で事業所等を廃止した方で、廃止前の延べ床面積が 900平方メートルを超えていた方、または廃止前の総従業者数が90人を超えていた方
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添付書類 |
・事業所等を新設した場合は、当該事業所の平面図を添付してください。
・事業所を新設した場合で、当該事業所が賃借物件の場合は賃貸借契約書の写しを
添付してください。
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受付場所 |
市民税課(市役所西館2階)
8時30分から17時15分(土、日、祝日及び年末年始を除く)
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郵送受付 |
郵送による届出をされる場合で、控の必要な方は、切手を貼った返信用の封筒を同封のうえご送付ください。(控用については、提出用をコピーしたものに「控」と記入してください。)
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提出期限 |
市内に事業所等を新設または廃止することとなった日から1月以内 |
その他 |
廃止施設は、以下に該当するものです。
・当該事業所が取り壊された。
・当該事業所が第三者に売却、賃貸され、第三者の事業として利用されることと
なった。
・賃貸借物件の場合については、貸主に返却された。
※上記に該当しない場合については、将来的に事業を再開する意思がない場合で、以下の要件を満たすもの
・当該施設の設備等が撤収されている。
・当該施設での事業活動が停止している。
・当該事業所が施錠等され、閉鎖されている状態。
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ダウンロード |
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お問い合せ先
担当所属 市民税課
電話番号 0532-51-2196