経営所得安定対策等の概要
経営所得安定対策等は、農林水産省が実施している補助制度で、食料の自給率や自給力の維持向上を図るための水田活用の直接支払交付金、担い手農家の経営安定のための交付金（ゲタ対策）、農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）等があり、対象者へ国から直接交付されます。
水田活用の直接支払交付金
水田活用の直接支払交付金は、水田で国が指定した作物（麦、大豆、加工用米、飼料作物など）の生産する農業者に対して直接交付される戦略作物助成と、豊橋市地域農業再生協議会が策定する水田収益力強化ビジョンで指定した作物を生産する農業者に対して直接交付される産地交付金があります。
※今年度の産地交付金の対象及び単価については産地交付金の取組について（ＰＤＦ形式）をご覧ください。
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差で不利がある国産農産物（麦・大豆・てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）の生産・販売を行う認定農業者に「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する金額が直接交付されます。
米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
一定の要件を満たす認定農業者を対象に、収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆などの当年産の販売収入の合計が、その地域の標準的収入を下回った場合に、その差額の9割が補てんされます。
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
水田生産において輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する生産者を支援する事業であり、次の中で、取組対象の条件を満たす取組を対象とした補助事業です。
１ 実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組
２ 需要の創出・拡大のための機械・施設の整備
経営所得安定対策等の申請方法
新たに経営所得安定対策等の申請を希望される場合、毎年３月に水稲生産実施計画書等を送付しておりますので、この計画書の提出と併せて、４月末頃までに電話などで申請意思があることをお伝えください。後日、申請書を送付させていただきます。