令和6年11月以降の制度改正
令和6年11月分以降（令和7年1月の振込分以降）の児童扶養手当について、受給資格者の所得制限限度額と第3子以降の加算額が変更となります。
支給の対象
母子・父子家庭等で、以下の支給要件にあてはまる18歳以下（18歳に達した年度末まで）の児童（一定の障害があるときは20歳未満）を養育されている方に支給します。
ただし、本人および扶養義務者の前年（1月分から10月分までの手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、所得制限により手当は支給されません。
支給要件
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度の障害にある児童
- 父また母の生死が明らかでない児童
- 父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童
- 父または母が、DV防止法による保護命令を受けた児童
- 父または母が引き続き１年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童
詳しいことについては、市役所子育て支援課にお問い合わせください。
手当額
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～令和6年10月分（月額） |
令和6年11月分～（月額） |
| 区分 |
全部支給される方 |
一部支給される方 |
全部支給される方 |
一部支給される方 |
| 児童1人のとき |
４５，５００円
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４５，４９０円～
１０，７４０円
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４５，５００円 |
４５，４９０円～
１０，７４０円
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児童2人目
以降加算額 |
１０，７５０円 |
１０，７４０円～
５，３８０円
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１０，７５０円
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１０，７４０円～
５，３８０円
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児童３人目
以降加算額
（１人につき） |
６，４５０円 |
６，４４０円～
３，２３０円 |
※令和6年11月分より上記のとおり児童3人目以降の加算額が引き上げとなります。
なお、年平均の消費者物価指数の比率により上記金額は改定されることがあります。
※＜一部支給手当額の計算式＞
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令和６年11月分～
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児童1人目の手当額
45,490円－（申請者の所得額－全部支給の所得限度額）×0.025
児童2人目以降の手当額
10,740円－（申請者の所得額－全部支給の所得限度額）×0.0038561
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※ 公的年金等を受給されている場合は、年金の額により手当額の一部または全部を受給することができません。
児童扶養手当と公的年金等の併給についてはこちらをご覧ください
所得制限限度額
手当を受ける方（受給資格者）の前年の所得申告上の扶養親族数に応じた所得が、下表の限度額以上ある場合は、その年度（11月分から翌年の10月分まで）の手当の全部または一部が支給停止されます。
なお、手当を受ける方の所得が限度額内でも、配偶者または扶養義務者（同居している父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹など）の所得が下表の限度額以上ある場合は、全額停止となります。
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扶養
親族数（人）
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受給資格者所得（円）
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配偶者及び扶養義務者所得（円）
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全部支給
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一部支給
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0
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690,000
（490,000）
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2,080,000
（1,920,000）
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2,360,000
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1
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1,070,000
（870,000）
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2,460,000
（2,300,000）
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2,740,000
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2
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1,450,000
（1,250,000）
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2,840,000
（2,680,000）
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3,120,000
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3
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1,830,000
（1,630,000）
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3,220,000
（3,060,000）
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3,500,000
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4
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2,210,000
（2,010,000）
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3,600,000
（3,440,000）
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3,880,000
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5
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2,590,000
（2,390,000）
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3,980,000
（3,820,000）
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4,260,000
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※令和6年11月分より上記のとおり所得制限限度額が引き上げとなります。
（）内は令和6年10月分以前の金額です。配偶者及び扶養義務者の所得額に変更はありません。
※所得には養育費の8割を含みます。
※給与所得・年金所得については最大１０万円の控除が適用されます。その他、一律８万円の控除や障害者控除、医療費控除等があります。
手当の支給
申請した日の属する月の翌月から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終了します。
支給日
下記のとおり奇数月に２か月分の手当を支給します。
毎年 １月１５日（１１・１２月分）
３月１５日（１・２月分）
５月１５日（３・４月分）
７月１５日（５・６月分）
９月１５日（７・８月分）
１１月１５日（９・１０月分）
※ 振込日が金融機関休業日の場合は、その前の営業日になります。
※ 毎年８月にお手続きいただく現況届の審査結果は、１１月分の手当月額（１月１５日支払分）から反映されます。
申請までの流れ
母子・父子家庭等となったら申請前に、子育て支援課にご相談ください。
手続きには必ず申請者ご本人にお越しいただきます。代理人での申請はできません。
また、正確な受給資格の認定、給付額の決定のために申請者のプライバシーに踏み込んだ質問があることや、必要に応じた書類等を提出していただきますので、あらかじめご了承ください（プライバシーは保護されます）。
※状況により上記以上に時間がかかる場合があります
手当を受ける資格がなくなるとき
上記に該当した場合は、速やかに子育て支援課まで届出をお願いします。届出が遅れますと受給していた手当を返納していただくことがあります。
その他の手続き
現況届
手当を更新するためには、毎年8月に手続きが必要です。7月下旬に市から案内が届きますので、必ず提出してください。
提出書類の書き方はこちら
各種変更
手当を受ける資格がなくなったとき、氏名・住所・支払金融機関等が変更になるときなど、必ず届出をしてください。
手当の一部支給停止
「支給開始から5年」と「支給事由（離婚など）発生から7年」とを比較して、いずれか早いほうから手当額の2分の1が支給停止となり減額されます。
ただし、就業をしている等の要件に該当し必要な書類を提出していただいた場合には、手当は減額されなくなります。
該当する方には、市役所子育て支援課から事前に通知が届きますので参考にしてください。
よくある質問
よくある質問とその回答を掲載します。( 103KB )
お問合わせ先
こども未来部 子育て支援課 所在地/〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地(豊橋市役所 東館2階)
電話番号/0532-51-2321 FAX/0532-56-1705 E-mail/ kosodate@city.toyohashi.lg.jp