1 概要等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法）及び児童福祉法により、障害福祉サービス事業者等の不正事案の再発を防止し、障害福祉サービス事業等の運営の適正化を図るため、法令遵守などに係る業務管理体制の整備を義務付け、事業者の本部などに対する立入検査権および不正事業者による処分逃れ対策などが規定されています。
これに伴い、すべての指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者、指定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設の設置者、指定障害児相談支援事業者は、法人単位で業務管理体制を整備し、関係行政機関に届出する必要があります。
整備すべき業務管理体制は、事業者（法人）が設置している事業所などの数に応じて定められています。届出先の行政機関は、事業所等の展開状況によって異なりますが、豊橋市内のみに指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設、指定相談支援事業所、指定障害児通所支援事業所、指定障害児相談支援事業所を設置している法人は、豊橋市へ届出することになります。
※詳細は、「業務管理体制の整備に関する届出について.docx( 44KB )」を参照してください。
2 届出書
（1）障害者総合支援法に基づく事業所・施設
●（様式第51号）業務管理体制届出書.docx( 21KB )
●（様式第52号）業務管理体制変更届出書.docx( 16KB )
（2）児童福祉法に基づく事業所・施設
●（様式第27号の２）業務管理体制届出書.docx( 19KB )
●（様式第27号の３）業務管理体制変更届出書.docx( 16KB )