豊橋市では、活力とにぎわいに満ちた『まちづくり』のために商店街等が行う共同事業や商店環境の改善を目指す事業などに対して、次のような補助制度を行っています。
各種補助制度一覧
制度案内チラシ（設備投資・販路拡大）（R6）.pdf( 1274KB )
| 補助事業名 |
商店街環境向上事業 |
| 補助内容 |
商店街の安全や環境の向上を図るために実施する既設街路灯等の省エネ化や、老朽化した街路灯等の補修・撤去に要する経費を補助する制度です。
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| 対象経費 |
既設街路灯・アーチ・アーケードの省エネ化に要する経費や、老朽化した街路灯・アーチ・アーケード・モニュメントの補修・撤去に要する経費 |
| 補助率 |
補助対象経費の20％以内
ただし、既設アーチ、アーケードの省エネ化は2／3以内 |
補助限度額 |
1,000万円 |
| 対象団体 |
組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で市長が認めるもの |
| 要件 |
補助対象経費が10万円以上であること。 |
| 補助事業名 |
商業団体街路灯等電灯料補助事業 |
| 補助内容 |
商業団体が維持管理している街路灯等の電灯料を補助する制度です。 |
| 補助対象 |
商業団体が、前年度末までに設置した街路灯（ただし、市のストリートデザイン事業対象路線にありLED化していないものに限る）・アーチ・アーケードに要する電灯料。 |
| 対象経費 |
4月1日から翌年3月31日までに団体の経理を通じて支払った街路灯の電灯料。
※ 算定基準に補助対象となる街路灯等の数を乗じて得た合計額、又は実際に支払った電灯料等に50%を乗じて得た額（10円未満の金額は切り捨てる）のいずれか低い額を限度額とする。 |
| 対象団体 |
組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商業団体で市長が認めるもの。 |
| 補助事業名 |
商業団体安全安心環境維持費補助事業 |
| 補助内容 |
商業団体が維持管理している街路灯の電灯料を補助する制度です。 |
| 補助対象 |
商業団体が、前年度末までに設置した街路灯（ただし、市のストリートデザイン事業対象路線にありLED化していないものについては商業団体街路灯等電灯料補助事業で補助）に要する電灯料。 |
| 対象経費 |
4月1日から翌年3月31日までに団体の経理を通じて支払った街路灯の電灯料。
※ 算定基準に補助対象となる街路灯の数を乗じて得た合計額を限度額とする。 |
| 対象団体 |
組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商業団体で市長が認めるもの。 |
| 補助事業名 |
まちなかインキュベーション事業 |
| 補助内容 |
中心市街地に点在する空き店舗を活用し、新規創業等する方の賃借料、改装費に対し補助する制度です。 |
| 対象経費 |
賃借料、改装費(新規創業者のみ）
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補助率
及び
補助限度額 |
・賃借料
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業態
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期間 |
補助率 |
限度額 |
| 飲食店 |
24ヵ月まで |
1/3以内 |
72万円 |
| 物販店 |
24ヵ月まで |
1/2以内 |
108万円 |
| サービス業等 |
24ヵ月まで |
1/4以内 |
54万円 |
・改装費
1店舗につき補助対象経費の20％以内 限度額50万円
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| 問合せ先 |
株式会社豊橋まちなか活性化センター 0532-55-6666
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| 補助事業名 |
商業団体共同事業 |
| 補助内容 |
にぎわいのある商業集積づくりを推進するため、商業団体が実施する地域にインパクトを与えるイベント等に対し補助する制度です。 |
| 対象経費 |
①講習会・講演会・研修会・研究会②調査・情報提供事業③催事・共同宣伝事業④クラウドファンディングにかかる経費 |
| 補助率 |
①～③ 補助対象経費の20％以内
④ 補助対象経費の1/2以内
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| 補助限度額 |
①～③ 70万円
④ 10万円
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| 対象団体 |
4月1日時点で存在し、組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上である以下の商業団体
（1）商店街振興組合、事業協同組合等の商店街組織又は商業主体地域発展会
（2）所属する会員又は店舗が、主に同一業種（日本標準産業分類に掲げる細分類）の者であって、その業種に係る事業活動の促進及び販路の拡大を目的とした団体
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| チラシ |
制度チラシ（商業団体共同事業）.pdf( 543KB )
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| 補助事業名 |
中小企業近代化奨励制度 |
| 補助内容 |
中小事業者の方などが他の事業者との連携若しくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置するものに対し奨励金を交付する制度です。 |
| 対象施設 |
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独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号に規定する資金の貸付対象となった施設
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生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生等の施設並びにその他中小企業団体等の構成員の事業に関する共同施設
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| 補助率 |
当該年度中に設置した施設に対して、認定経費の20％以内 |
| 補助限度額 |
1,000万円 |
| 対象団体 |
組織及び経済的基礎が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商工団体 |
その他支援情報