令和２年度農地等利用最適化推進施策の改善意見書の提出

　本市農業委員会では、令和元年７月１２日に「令和２年度農地等利用最適化推進施策の改善意見書」を佐原市長に提出しました。これは、農業委員会等に関する法律第３８条第１項の規定に基づく活動です。９月中旬には、愛知県知事にも意見書を提出する予定です。

　市や県に働きかけていく重要な委員会活動の一つで、毎年２月から３月にかけて各地区単位で農業者の意見交換会や推進委員との話し合いなどにより意見の取りまとめを行います。４月から始まる農政対策協議会で各項目の担当者を決め、５月から６月には文案を作成し全員で討論を重ね完成させました。

　「令和」という新しい時代にふさわしい活力と創造性に満ちた魅力ある農業地域を目指すには、生産性の高い優良農地をしっかりと確保し、次世代に繋げていかなければなりません。今回は、「人・農地プランの推進体制の確保について」と「新規就農者の受け入れ体制について」の２項目について、それぞれ担当委員から市長に直接意見書の説明をし、本市農業施策に反映するようお願いしたものです。

　なお、「令和２年度農地等利用最適化推進施策の改善意見書」は、農業委員会のホームページに掲載してあります。

　最後に、ご意見をいただきました農業者を始め関係者の皆様には、お礼を申し上げます。

　令和元年７月　農業委員　佐藤　辰巳