令和８年３月３１日までに新築された住宅で、床面積及び居住割合が下記の要件に該当する場合は、新築後一定期間の固定資産税が軽減されます（都市計画税は軽減されません）。
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専用住宅
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併用住宅
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軽
減
の
要
件 |
居住割合 |
全部 |
居住用床面積が家屋全体の
床面積の½以上 |
床面積
（１戸当たり） |
５０平方メートル以上
(共同住宅は４０平方メートル以上)
２８０平方メートル以下
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居住部分が５０平方メートル以上
(共同住宅は４０平方メートル以上)
２８０平方メートル以下
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軽
減
の
内
容 |
軽減される範囲
（１戸当たりの居住部分） |
床面積が１２０平方メートル以下の家屋
→固定資産税額の½相当額(※）
床面積が１２０平方メートルを超える家屋
→１２０平方メートルに相当する固定資産税額の½相当額（※）
※税額計算の過程で端数処理を行うため、相当額としています。
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| 軽減期間 |
ア．一般住宅（イ以外の住宅） ：新築後３年度分
（認定長期優良住宅にあっては新築後５年度分）
イ．３階建以上の中高層耐火住宅：新築後５年度分
（認定長期優良住宅にあっては新築後７年度分）
各軽減期間終了後は、本来の税額となります |
| 提出書類 |
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固定資産税
軽減申告書
記入内容 |
- 納税義務者の住所及び氏名又は名称
- 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
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| 問合先 |
資産税課（５１－２２２０）
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