• 下記の全ての要件を満たす必要があります。

1. 平成２６年４月１日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）
2. 令和４年４月１日から令和８年３月３１日までに省エネ改修工事を行った住宅
3. 改修したことによって現行の省エネ基準に新たに適合するもの
4. 省エネ改修工事費用の自己負担額が６０万円（国、地方公共団体からの補助金などを除く）を超えるもの、又は省エネ改修工事費用の額が５０万円を超え、省エネや創エネに資する太陽光発電装置等の設置費用と合わせて自己負担額が６０万円を超えるもの
5. 改修後の住宅の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること 

（１）窓の改修工事

（２）床の断熱改修工事

（３）天井の断熱改修工事

（４）壁の断熱改修工事

• 固定資産税軽減申告書 
• 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書
• 平面図、写真等の関係書類
• 省エネ改修工事に要した費用を証明する書類（工事費の明細書など）
• 認定長期優良住宅については、長期優良住宅認定通知書の写しを添付

• 納税義務者の住所及び氏名又は名称
• 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
• 省エネ改修工事が完了した年月日
• 省エネ改修工事に要した費用