住宅に一定の省エネ改修工事を行い、その旨を改修後３か月以内に市に申告した場合、改修した住宅のうち延べ床面積１２０平方メートル分までの固定資産税の３分の１（認定長期優良住宅の場合は、３分の２）が翌年度分に限り減額されます。
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減額の要件
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- 平成２６年４月１日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）※店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の１以上が居住用であること
- 令和４年４月１日から令和８年３月３１日までに省エネ改修工事を行った住宅
- 改修したことによって国土交通省の定める現行の省エネ基準に新たに適合するもの
- 改修後の住宅の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること
- 下記の省エネ改修工事の対象と費用の要件を満たすこと
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省エネ改修工事の対象と費用の要件
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- 次の（１）から（３）までの工事のうち、（１）を含む工事を行うこと（外気等と接するものの工事に限る）
（１）窓の断熱改修工事※必須
（２）床等の断熱改修工事、壁の断熱改修工事、天井等の断熱改修工事
（３）高効率空調機の設備設置工事、高効率給湯器の設備設置工事、太陽熱利用システムの設備設置工事、太陽光発電設備の設置工事
- 次のア又はイのいずれかの工事費用に該当すること（国、地方公共団体からの補助金などを除く自己負担額）
ア：上記（１）及び（２）の合計費用の自己負担額が60万円を超えていること
イ：上記（１）及び（２）の合計費用が50万円を超えており、かつ、（３）の費用と合わせて合計費用の自己負担額が60万円を超えていること
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- 固定資産税軽減申告書
- 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書
- 平面図、写真等の関係書類
- 省エネ改修工事に要した費用を証明する書類（工事費の明細書など）
- 補助金等を受けている場合については、補助金等の内容を確認できる書類
- 認定長期優良住宅については、長期優良住宅認定通知書の写しを添付
※現況の確認をさせていただくことがあります |
固定資産税
軽減申告書
記入内容 |
- 納税義務者の住所及び氏名又は名称
- 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
- 省エネ改修工事が完了した年月日
- 省エネ改修工事に要した費用
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問合先
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資産税課（５１－２２２０）
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