窓口で支払う一部負担金について
病気やけがをしたとき、医療機関などの窓口で国民健康保険証などを提示することにより、実際にかかった医療費の2割から３割を負担することで、医療を受けることができます。（残りの７割から８割は国民健康保険が負担します。）
自己負担額の割合
| 年齢区分等 |
医療費の自己負担割合 |
| ０歳～小学校就学前 |
実際にかかった医療費の２割 ※１ |
| 小学校就学時～７０歳未満 |
実際にかかった医療費の３割 ※１ |
| ７０歳以上７５歳未満 |
実際にかかった医療費の２割または３割
|
※１ 高校生世代までは、子ども医療費助成制度により一部負担金が助成されますので、県内の医療機関での窓口負担はありません。子ども医療に関しては、こちらをご覧ください。
- ７０歳から７５歳未満の方の医療制度については、こちらをご覧ください。
- ７５歳以上の方は国保から脱退し、新しく創設された「後期高齢者医療保険」に加入（移行）します。後期高齢者医療保険については、こちらをご覧ください。（後期高齢者医療保険は、県ごとに全ての市町村が参加する「後期高齢者医療広域連合」が運営します。）
特定疾病療養受給者証の交付について
７０歳未満の人工透析を要する方の自己負担限度額は月１万円（上位所得者は２万円）です。
一部負担金の減免制度
国民健康保険では、災害や失業などの特別な事情によって収入が一定額以下になり、医療機関などへの一部負担金の支払が困難になった場合、減免や徴収猶予を一定期間受けられる場合があります。詳しくは、国保年金課保険給付グループ（0532-51-2285）までお問い合わせください。
お問合わせ先
国保年金課 窓口グループ（西館１階８番窓口）
電話番号：０５３２－５１－２２９３